表面から見ただけではわかり辛い経営の実態や、判断しにくい社員の不正を調査します。主に取引先である法人に対しての経営状態の確認、経営実態を精査する「企業信用調査」を行ないます。

各項目を個々に掘り下げた報告書やレポートは、真に知りたい事柄や事実をお渡しできる企業信用調査であると自負しております。

< 企業信用調査の目的例 >

・新たに取引を行う法人や、M&Aに際して事前の実状を調べたい
・ライバル社の実態を調べたい
・既に取引をしている企業の場合でも、急な信用悪化などに備えるために定期チェックを行いたい


また、会社内の問題社員や不審な従業員の気になる点(勤務状況、規則違反情報の持ち出し、金銭、素行、交友関係など)を調査し把握することで社内のトラブルを防止出来ます。これらの調査は、新規雇用のときや不審な社員が退職した後の行動により企業が損害を受ける可能性がある場合にも行なわれています。

< 社員調査の目的例 >

従業員の不正
・社員の素行調査(不審行動の監視)
・気になる不審人物の行動や立ち寄り先、交友関係の解明
・社員の副業、規則違反や退職者の競業の調査
・営業の外回りの行動や立ち寄り先など仕事ぶりを確認
・勤務時間外の就労の有無やアルバイトなどの確認
・ライバル社との接触の確認

社員の信用状況の把握
・採用時の身元経歴の確認
・金銭・借金問題の有無(個人信用)を調査

保険調査(損保・生保)

・保険金の不正受給や後遺障害の詐称、休業補償の不正受給などの裏づけ調査
・実際に就業しているか否か証拠収集、通院の有無、障害箇所の度合いなどの確認

反社会的勢力への対策

・不審な取引相手先やその関係者の背景や懸念される団体の組織実態の調査
・クレーマー等のバックグランドの把握

リスクマネジメント

・ライバル企業などの実態精査
・人事問題に拘る特定人物やグループの不審な行動などを監視
・知的財産権(特許権、意匠、商標権等)に係る出願人の背景や偽ブランド対策など


※弊所の調査法ですと、個別の社員・ライバル社のプレイヤー調査などは、行動調査・身辺調査 などで情報収集していきます。

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企業調査 項目 料金
M&A対策、ライバル社の実態調査受付ヒアリング後、お見積もり
企業信用調査1法人につき10万円~
社員・取引先の調査A (行動をつかむ)主な調査法:行動調査ほか>行動調査料金 をご参考ください
社員・取引先の調査B (全体像をつかむ)主な調査法:身辺調査ほか>身辺調査料金 をご参考ください
※実費及び経費は、別項目でのお見積もりとなります >経費 詳細

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